JaNP+ではHIV陽性者の当事者の視点から、HIV陽性者の皆様や社会に向けて様々な情報提供を行っていきます。

HIV陽性者のための治療に関する勉強会

今日では、主治医や様々なツールを通じて、HIVの治療に関する知識を得ることが容易になりつつあります。しかし、例えば仕事の内容や人間関係、HIV以外に抱えている疾患などによって、治療に対するニーズや選択肢は人によって異なるものです。また、HIVに感染していても服薬によって長く生きられるということは、将来の転職や転居、他の疾患など生活環境が変化する可能性があり、それらに対応しつつ治療を継続していかなければなりません。

2010年、ジャンププラスでは東京・名古屋・大阪の３都市で、HIV陽性者のための治療に関する勉強会を下記の要領にて開催致します（名古屋については現在調整中です）。この勉強会では、医療や福祉に関する客観的な情報を知るとともに、その情報を自身の生活にうまく取り込み、自分本来のライフスタイルに合った考え方や価値観を見出していく機会を提供します。

>> ご案内のチラシをダウンロードする（東京開催）
>> ご案内のチラシをダウンロードする（大阪開催）


＜日時＞
東京：2010年9月19日（日）14時30分〜17時30分
大阪：2010年10月3日（日）14時30分〜17時30分

＜講義内容＞
１．治療と生活のアウトライン
講師：長谷川博史（日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス　代表）

２．医学的な基礎知識と最新情報
講師（東京）：今村顕史（東京都立駒込病院　感染症科医長）
講師（大阪）：富成伸次郎（大阪医療センター　感染症内科）

３．福祉の活用
講師（東京）：生島嗣（特定非営利活動法人ぷれいす東京　相談員）
講師（大阪）：岡本学（大阪医療センター　医療相談室）

＜後援＞
万有製薬株式会社

＜参加申込方法＞
参加を希望される方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。

（１）申込書をダウンロードして各事項を記入の上、郵送またはFAXにてジャンププラス事務局宛にお送りください。なお、チラシと申込書は主な拠点病院等にも配布しております（7月中旬発送予定）。
（２）申込書の各事項をE-mail本文に直接入力し、ジャンププラス事務局宛に送信してください。また、参加を希望される開催地についても明記をお願い致します。
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＜参加締切＞
東京：９月５日必着
大阪：９月１９日必着

＜備考＞
※この勉強会は、HIV陽性者の方限定のイベントとなります。
※但し、東京開催に限り後援企業の社員が若干名参加させていただきます。
※参加費は無料です。
※会場については、お申込み頂いた方にのみ後日ご連絡致します。

エイズ治療拠点病院について

HIV/AIDSの治療に関しては、厚生労働省の通達により指定されている「エイズ治療拠点病院」において治療が提供される旨が定められています。
2009年3月時点の拠点病院の一覧は、下記に掲載の通りです。なお、掲載されている拠点病院での受診等に関するお問い合わせ等は、直接、各医療機関へお問い合わせくださいますようお願い致します。

また、現在ジャンププラスではエイズ治療拠点病院に対し、抗HIV薬の処方やエイズ発症者の入院による治療の可否や、HIV陽性者が他の疾患になった場合の他科または他医療機関との連携による診療の可否などについて、一斉アンケートを実施します。この調査の結果は、2010年末までにこちらのウェブサイトにおいて公開する予定です。

>> 全国エイズ治療拠点病院リストをダウンロードする

HIV陽性者の入国規制について

現在、世界には何らかの形でHIV陽性者の入国規制を実施している国が70カ国ほど存在します。留学や就労、結婚などの理由による長期滞在だけでなく旅行などの短期滞在も許可していない国もあり、その中には韓国、中国、台湾、シンガポールなど日本人になじみの深いアジアの国々も含まれているのです。

HIV/AIDSはいまだに完治のための医療技術が開発されていません。したがってHIV陽性者やエイズの影響を受けたコミュニティが主体となって予防、ケア、サポートに取り組むことが求められ、当事者同士の相互扶助や意識啓発の運動を促進させることが重要な意義をもつと考えられています。その実現のためには単一的な国家の枠組みを超えた国際的な協力が必要ですが、長年にわたるHIV陽性者の入国規制措置はそうした流れを挫き当事者間の団結を著しく阻害する要因となってきました。公衆保健の観点からみても、こうした入国制限が何のメリットももたらさない政策であることは明白です。

かねてよりWHO、UNAIDSは渡航制限の撤廃を各国に要求してきましたが、撤廃に向けた法的な取り組みに積極的に乗り出す国は少ないのが実情でした。しかし、2007年の12月、UNAIDSや国際エイズ学会、フランス・ブラジル・エル＝サルバドルなどの政府およびHIV陽性者を中心とする市民社会組織から委員を選出して「HIV関連の渡航制限問題に関する国際タスクフォース」が組織され、短期滞在に関する規制のみならず、外国人HIV陽性者の入国、滞在、長期にわたる在留のすべてを含む制限撤廃に向けて国際的な取り組みを進めていくことになったのです。時を同じくしてアメリカの議会内において外国人HIV陽性者の渡航規制撤廃に向けた動きが加速しはじめ、2008年の7月に規制の撤廃が議会で可決されました。そして2009年10月30日、オバマ合衆国大統領は22年間に渡った陽性者の渡米禁止を2010年1月1日から解除する旨を、正式に発表しました。

HIV/AIDSと人権に関する国際ガイドライン（UNAIDS）によれば「HIVに感染している、もしくは感染の疑いがあるという理由で移動の自由や居住の選択に制限を加えることは差別である」と明記しています。アメリカの規制撤廃という重要な転換期をメルクマールとして、私たちはさらに世界中から規制を撤廃させるための取り組みを活発に促していく必要があると考えています。

>> HIV陽性者の入国規制リストをダウンロードする

その他の情報提供について

治療や福祉などHIV陽性者が暮らす上で必要となる基本的な情報について整理し、WEBで公開できるよう順次準備しております。